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司法書士法人 わかば合同事務所

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不動産登記

1.不動産の名義変更、建物を新築・増築した時にする登記手続
<銀行等金融機関から融資を受ける際の抵当権等設定の手続>

不動産登記とは、土地や建物の表示及び土地や建物に関する権利を公示するために、法務局に備え付けられた公の帳簿(登記簿)に、土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを記録することです。

不動産に関する権利関係などの上京が誰にでもわかるようにし、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。

【登記簿】は、法務局に所定の請求書を提出すると、誰でも登記事項証明書といった書式にて交付を受けることができます。

【登記簿】は、大きく【表題部】と呼ばれる部分と、【権利部】と呼ばれる部分に分けられています。

【表題部】には、土地の所在・地番・地目(土地の現況)・地積などや、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積などの、不動産の表示に関する情報が記録されています。
※マンションなどの区分建物については,その建物の敷地に関する権利(敷地権)が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は,区分建物の甲区,乙区の登記によって公示されます。

【権利部】には、所有者に関する事項が記録されている部分【甲区】と、抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されている部分【乙区】に分けらています。【甲区】の内容を確認することで、その所有者は誰で、いつ、どんな原因(売買・相続など)で所有権を取得したかが分かります(所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分など)。

よくあるご相談
売買を原因とする名義変更

Q 1 . 父から相続した不動産を売却することにしたのですが、弟(共有者の一人)が商社勤務のためサウジアラビアに住んでおり、日本に住所地がありません。
弟の印鑑証明書が必要と言われたのですが、どうすればよいのでしょうか?

A 1 . 日本人であっても、長期間に渡って海外勤務をするような場合には、住民登録を抹消するケースがあります。この場合は、住民票・印鑑証明書を取得することができません。このような場合は、在留している国の日本国総領事館にて【サイン証明書】を発行してもらう必要があります。

不動産登記に必要な登記原因証明情報・委任状に弟さんが総領事の面前でサインをして、そのサインは本人が間違いなくしたものであるという証明をしてもらうといったものです。尚、【在留証明書】を合わせて取得していただく必要がありますので、詳しくは当事務所までご問い合わせください。

Q 2 . 知人間の不動産売買で、仲介手数料がもったいないので不動産屋さんを入れずに売買しようと考えています。その際に注意することはありますか?
A 2 . まず売主を登記事項証明書でご確認してください。次に売主が本当に当該不動産を売却することに同意しているかを必ず直接面談の上ご確認ください。
認知症の高齢者のお世話をしている息子さんや娘さんが親名義の不動産を売却しようとしている場合は特に注意が必要です。

往々にして、こういう場合、司法書士に依頼する登記費用ももったいないと、本人申請で登記をされるされる方がいますが、本人確認義務を怠ったため、後日忘れたころに、弁護士さんから「〇年×月▽日付の所有権移転登記を抹消してください…」といった内容証明郵便が届いたとの相談を受けることがあります。
費用を抑えたい方は、柔軟にご相談に乗りますので、まずは当事務所にご問い合わせください。

相続を原因とする名義変更

Q 1 . 父が亡くなり、相続人は母と自分と妹です。母は認知症なので、相続財産である土地・建物と預金を自分と妹で半分ずつ相続しようと思います。問題ありますか?
A 1 . お母さまの認知症の進行具合によりますが、お母さまの法定相続分は確保しておいた方が無難だと思います。民法明文の規定は無いものの、遺産分割などの法律行為には、お母様の意思能力が必要とされています。かなりデリケートな事案なので、一度面談させていただき、具体的なお話を伺った上で、事案に応じたご提案をさせていただきます。まずは当事務所にご問い合わせください。

※認知症になったから自動的に成年後見制度が適用になるわけではありません。また,届出をすれば必ず適用になるわけでもありません。

Q 2 . 亡くなった主人は在日韓国人です。自宅の土地、建物の相続登記をしたいのですがどうすればよいですか?
A 2 . まず相続について日本の民法が適用されるかについて考える必要があります。ご主人が、遺言等で「自分の相続については、日本の民法に基づいて手続きを行う・・・」という意思表示をしていない場合、韓国の相続に関する法律が適用されます。また、相続関係書類を作成するにあたり、複雑な手続きが必要であったり、必要書類が揃わないということがままあります。当事務所では相続手続のアドバイスや韓国戸籍謄本の取寄せや翻訳、遺産分割協議書の作成等、お客様の各種ご要望に対応いたしますので、是非ご問い合わせください。

銀行から融資を受けるための抵当権設定

Q 1 . 銀行から融資を受けるために自宅の土地・建物について抵当権を設定することになりましたが、銀行から登記簿より建物の床面積が多いので表示変更登記が必要であると言われました。具体的には、どうすればよいですか?
A 1 . 恐らく増築した際に増築の登記をしていなかったことが考えられます。
表示変更登記申請には、建物図面・各階平面図を作成し、増築部分の所有権を説明する書類を準備することが必要となります。

ご自分でこれらの書類を揃えるのは難しいと思いますので、まずは当事務所までご連絡下さい。

2.株式会社・NPO法人等各種法人の登記手続、M&Aに関する
コンサルティング <中小企業・各種法人における法務・登記手続>

商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称、所在地、代表者の氏名等)を、法務局に備え付けられた公の帳簿(登記簿)に記録し、その記録を一般の方に公開することによって、法人の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。

M&Aは企業全体の合併・買収だけでなく、株式譲渡や事業譲渡、資本提携などを含めた広い意味での企業提携の総称として使われています。

中小企業においても、自社に足りない経営資源(人材、資金、技術、情報など)を補うため、あるいは事業の再構築やリストラを行うために、経営権や事業資産を譲り受けたり、譲渡したりするためにM&Aは広く行われるようになってきています。

当事務所では、M&Aシニアエキスパート(一般社団法人きんざい認定)、M&Aスペシャリスト
(日本経営管理協会認定)が中小企業の実態に合わせた最適な組織提案をさせていただきます。

よくあるご相談

Q 1 . 現在活動休止している有限会社を知人から譲受け自分に会社にするか、新規に株式会社を設立するか迷っています。
A 1 . このような場合も形式的には、株式譲渡によるM&Aといったことになります。株式譲渡契約書に簿外債務に関する表明保証の文言を入れることで、法人を承継する際のリスクは小さくすることができます。
また一般にあまり知られてはおりませんが、株式譲渡等によって、会社を承継する場合、一から株式会社を設立するよりも登記費用が大幅に安くつきます。更に税務面でも有利にできる場合がありますので、詳しくは一度当事務所にご相談下さい。

Q 2 . 同業の社長から後継者がいないので会社を譲受けて欲しいと持ちかけられている。
古くから取引のある会社で今更、法務デューデリジェンスにあまり費用をかけたくない。

A 2 . 最近このようなご相談を多く受けます。
中小企業のM&Aの場合、法務デューデリジェンスにおいては、株主・株券の確認、株式譲渡契約書における表明保証の記載漏れ・チェンジ・オブ・コントロール条項の有無の確認など、一定の確認で済む事案も多く、特段費用をかける必要がない場合も多々あります。

ご相談の上で、お見積りさせていただきますので一度当事務所まで気軽にご相談ください。

Q 3 . 式会社を1週間で作りたいのですが可能ですか?
A 3 . 当事務所ではお客様がご相談に来られた翌日には、公証役場で認証が完了できるように心がけて業務をしております。
一度、月曜日に初回相談に来られたお客様の株式会社設立登記申請を火曜日に出せたことがあります。この時は法務局もそんなに混んでいなかったため金曜日には登記完了し、登記事項証明書・印鑑カード・印鑑証明書が交付され、実質1週間足らずで株式会社を設立できました。
尚、法務局に会社の印鑑登録をする必要がありますので、商号をあらかじめ決めて会社印を作成しておかれると手続きが早くなります。
また発起人全員の実印及び印鑑証明書(できれば各2通)が必要なりますので事務所にお越しの際にはご持参願います。

Q 4 . 中国国籍の方を取締役に入れたいのですが?
A 4 . 社法における取締役の欠格事由に「日本国籍を有すること」という条文はないので、外国籍の方を取締役にすることに問題はありません。
ただし取締役会非設置会社の場合、取締役の就任承諾書への実印の押印及び印鑑証明書の添付が義務付けられています。
最近、中国でも日本における住民票と印鑑証明書に相当する書類が取得できるようなので、その場合は日本人と同じようにすれば特段問題ありません。

Q 5 . 数年前に設立したものの実際に活動をしていない法人(株式会社・NPO等)をちゃんと処分したい。
A 5 . 実際に活動していない法人住民税の均等割という税金が毎年かかります。休眠の届出を出すことで一時的に税金を納めなくてよくはできますが、毎年税務署に所得ゼロの申告を提出するもの手間がかかりるため、正式な手続きを経て解散手続きをすることをお勧めします。

解散手続きは【登記上の手続・・・解散の登記、清算結了の登記】と【税務上の手続き・・・最後の事業年度の確定申告、清算確定申告】が必要となります。当事務所では提携税理士と共同でリーズナブル(費用合計25万円から応相談)に手続きを承りますので、まずはお問い合わせください。

Q 6 . ここ数年間役員変更をしていない。放っておくとどうなるか?
A 6 . 平成18年5月1日に会社法が施行され、株式会社の役員の任期を最長で10年とすることができる(譲渡制限会社のみ)ようになりました。
役員の任期は登記事項ではないため会社法施行後に定款変更を行い役員の任期を変更しているか、単なる登記懈怠であるかが明確でないため、過料支払決定が保留されているものと考えられます。

平成28年になると、仮に会社法施行後に役員の任期を10年にした場合でも登記懈怠となり、一斉に過料支払決定が出されることが予測されます。この場合10年間の登記懈怠となり、過料は10万円以上となる可能性があります。そうなる前に一度当事務所までご相談下さい。

Q 7 . 法人の株式を取得することにより、法人の保有する不動産を取得することを考えている(不動産M&A)。注意点を教えて欲しい。
A 7 . 一般的な不動産売買ではなく、不動産取得を目的としたM&Aも最近増えています。

売買の対象が法人であることで、その法人が有する簿外債務(現時点では表面化していない潜在的な負債)を負うリスクが考えられます。
具体的には、①保証債務の履行を迫られるリスク②過去の税金の追徴を受けるリスクがあります。よく事案を比較した結果、不動産M&Aよりも一般的な不動産売買のスキムの方が良いといったこともままありますので、一度当事務所にご相談ください。

Q 8 . 事業の多角化を進めており、ホールディングス化を図りたい。注意する点を教えて欲しい。
A 8 . 一般的には、株式移転のスキムを使用することが多いですが、中小企業の場合は、まず核となる株式会社をホールディングカンパニーとし、100%子会社を会社分割、新規設立するなどの手段を選択ことも多いです。
株式移転の場合は、完全子会社の出資比率を最初に決めなければならないからです。登記する際に、完全子会社の【目的】は、完全親会社の【目的】に入っていなければならないことに注意して下さい。

Q 9 . 会社がたくさんあるので整理したい。
A 9 . 当初は、税金対策で設立した会社が、グループ全体で赤字決済が続き、管理コストに見合う効果が出ていないことがよくあります。
当事務所にご相談いただければ、合併・株式譲渡などを組合せて実体上最適な組織再編をご提案します。

Q 10 . NPO法人、一般社団法人等、株式会社以外の法人設立を検討しているが、違いがよく分からないので教えて欲しい。
A 10 . よくNPO法人を設立したいとの相談を受けますが、実際にお話を伺ってみると、必ずしも法人化することの利益が無い場合・株式会社等の営利法人の方が良いと思われる場合等多々あります。当事務所にご相談いただければ、それぞれの法人の違い、メリット・デメリットを比較説明いたしますので、是非ご相談ください。

単純に、団体名義の通帳を作成したいとのかとであれば屋号(商号)の登記という方法を当事務所ではお勧めしております。詳しくはお問い合わせください。

Q 11 . 減資する際の公告手続について教えて欲しい。
A 11 . 会社法においては、減資に際し債権者保護手続が法定されています。まず官報公告が必須で減資の場合は約8万円の費用がかかります。

知られている債権者に対しては各別に通知義務がありますが、自社のホームページに貸借対照表や損益計算書等を公開することで、各別の催告を省略することもできます(前もって公告方法を変更しておく必要があります)。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

Q 12 . 有限会社であるが、許認可の申請の際に定款の提出を求められた。設立時に作成した定款を提出すれば良いのか?
A 12 . 平成18年5月1日に会社法が施行され、有限会社法が廃止され現存する有限会社は特例有限会社なる会社法における株式会社の一形態とされました。
従って設立時の定款を会社法に合わせてクリーニングすることをお勧めします。
当事務所では、定款のクリーニングをさせていただきますので是非ご相談下さい。

Q 13 . 愛知県以外の都道府県で会社を設立したい。
A 13 . 株式会社を設立する場合、本店所在地の都道府県にある公証役場で認証し、同管轄法務局に登記申請をする必要があります。
当然司法書士が出張して公証役場・法務局に出向くことも可能ですが、出張費がかかってしまうのでお勧めできません。
設立する会社の関係者の方が司法書士に代わり公証役場・法務局に出向いていただけるのであれば、当事務所は愛知県以外の都道府県で株式会社を設立する場合も、登記手続を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

家事事件手続

3.家事事件手続、公正証書(遺言他)作成補助手続
<家庭裁判所および公証役場に関する手続>

家事事件手続法が扱う手続には、家庭内の事項について訴訟の形式によらずに公権的な判断をすることを目的とする家事審判手続と、家庭内の紛争について調停を行う家事調停があります。

近年、相続や遺言をめぐる問題や、高齢化に伴い利用が増加している成年後見等、家事事件の新受件数は毎年増加の一途をたどっています。

当事務所は、主に不動産登記に付随して、家庭裁判所に対する審判・申立て手続きが必要な場合、相続・遺言・成年後見等に関して家庭裁判所に対する審判・申立て手続きが必要な場合において手続きのお手伝いさせていただきます。

また当事務所の近くに葵町公証役場があり、公正証書遺言他、公正証書を作成する際のお手伝いや公正証書の証人をさせていただくこともできますのでお気軽にご相談ください。

よくあるご相談

Q 1 . 縁していた弟が北海道で亡くなった。妻も子供もいないので兄弟姉妹が相続人になると聞いたが、借金があるとのことなので兄弟姉妹全員で相続放棄をしたい。
近くの家庭裁判所で手続すればよいか?

A 1 . 相続放棄は、亡くなった方が最後に住んでいた住所地の管轄家庭裁判所へ申述する必要があります。本件の場合は北海道内の家庭裁判所が管轄となります。当事務所にご依頼頂ければ兄弟姉妹みなさんの相続放棄手続を全てさせていただきますのでご安心ください。

Q 2 . 現在母の成年後見人をしているが、親族であっても成年後見人としての報酬はもらえるのですか?
A 2 . 成年後見人の報酬付与の申立ては親族であってもすることができます。但し、家庭裁判所が報酬を取ることを認めてくれるかは申立てをしてみなければわかりません。
当事務所では、報酬付与の申立手続を代行させていただきます。手続費用は成功報酬(裁判所が認めた報酬の20%)で承ります。

Q 3 . 公正証書にて遺言したいが、段取り及び証人になってもらえますか?
A 3 . 当事務所のすぐ近くに葵町公証役場があり、車で行けば5分ほどで着きます。事前に我々が公正証書の内容につき公証人の先生と打合せをさせて頂ければ、実際に公証役場に拘束される時間は30分くらいで終わらせることができます。
また公正証書を作成する際には、証人が2名必要となります。相続人は証人になれないので、職務上守秘義務を負っている我々を証人とすることをお勧めしております(遺言以外の契約書等の公正証書についても対応可能です)。

Q 4 . 住宅債権管理回収機構から亡父がある不動産の債務について連帯保証人になっているので、あなたが債務を相続しましたと連絡がきました。
支払い義務があるのでしょうか?

A 4 . 住宅債権管理回収機構の担当者は、職務上(債権者という立場なので)相続放棄を債務の相続者に勧めることができません。
相続放棄をする意思表示をすれば、債務の履行を求めてくることは一切ありませんのでご安心ください。
当事務所にご依頼いただければ、住宅債権管理回収機構の担当者と直接お電話させていただきますのでご相談ください。

Q 5 . 区役所から亡父が受給していた生活保護について過払いがあるので、亡父の預金口座を凍結解除して返金手続きをしてほしいと連絡がきました。どうすればよいでしょうか?
A 5 . 亡くなったお父様の預金口座から払戻しを受けた場合、相続を承認したものとみなされ、その後お父様名義の債務(借金)が出てきた場合に相続放棄をすることができなくなる恐れがありますのでご注意ください。
預金の払い戻しをする前に当事務所にご連絡ください。

Q 6 . 亡き父名義の不動産を売却したいが、共同相続人の一人が失踪しており行方不明で売却手続きを進めることができない。家庭裁判所に相談したら、失踪宣告申立て手続きと不在者の財産管理人の選任手続きの2つを紹介された。
どちらの手続きで進めたらよいか?

A 6 . 失踪した方が住民票を移動させていない場合でも、運転免許証は最新住所地に更新をしているケースがあります。この場合、失踪宣告の申立ては受理されません。不在者の財産管理人選任の申立てをする場合、裁判所は運転免許書の更新記録の開示までしないため、すぐにでも不動産売却を進めたい場合は、不在者の財産管理人の選任手続きをすることをお勧めします。

当事務所にご依頼いただければ、その後の不在者財産管理人の権限外行為の申立て(遺産分割協議の申立て・不動産売却許可の申立て)を合わせて家庭裁判所の手続きをまとめて受任させていただきますので、ご相談ください。

Q 7 . 相続人のひとりが未成年で親と利益相反になるので、遺産分割協議をするのに特別代理人の選任が必要だと言われた。
身内の誰かを選任して手続きをすすめればよいものか教えて欲しい?

A 7 . 相続手続きについて家庭裁判所から選任される代理人は、原則として被代理人の法定相続分を確保することを求められることが多いことにご注意ください。
もし被代理人があと数年で成人する場合、それまで待った方が後々面倒にならないとこがあります。
但し、被相続財産が固定資産税評価額の低い不動産であったり、必ずしも法定相続分の確保を求められない場合もありますので、手続きをされる前に当事務所にご相談ください。

Q 8 . 高齢で独身の姉が認知症となり弟夫妻が見の回りの世話をしているが、弟夫妻はどうやら姉の預金を自分達の生活費に流用しているようである。
成年後見の申立てをするべきか迷っている。

A 8 . お姉さまの成年後見の申立ては、ご兄弟姉妹のどなたからでもすることができます。
但し、勝手に申立て手続きをすることで、実際にお姉さまの身上監護をされている弟さんご夫妻との関係が悪化することが考えるため、一度成年後見制度の主旨について当事務所から弟さんご夫妻に説明をした上で、必要があれば成年後見の申立てをする方がよいと思います。

当事務所は、お話するために出向くだけであれば費用を請求することはありませんので気軽にご相談ください。

裁判手続

4.裁判・調停の申立て手続
<民事事件(訴額140万円以下)に関する手続>

簡易裁判所における通常訴訟、訴え提起前の和解(即決和解)手続、支払督促手続、証拠保全手続、民事保全手続、民事調停法に規定する手続等についての代理、相談、裁判外の和解についての代理業務を行っております。

ご相談を受けた内容によっては相談者の利益を考えた上で、信頼できる弁護士さんを紹介する場合もありますのでご了承ください。

よくあるご相談

Q 1 . 家賃を半年以上滞納している賃借人に出て行ってもらいたい。
A 1 . 一般的に3ヶ月連続して家賃の不払いがあった場合は、賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されたものとして、賃貸借契約を催告解除できます。
ただし建物の明渡しについての民事執行には以外と費用がかかるため、裁判手続上での和解を含め賃借人が自発的に建物を明渡ししていただけるよう交渉します。

Q 2 . アパート退去するに際し、敷金のほとんどを返還しないと管理会社から言われた。
A 2 . 賃貸住宅の敷金については、最近の判例で、よほどのことがない限り、賃借人の通常の使用による損耗の範疇であるとみなされます。管理会社が敷金を補修に充当する場合は、通常の使用による損耗以外の損耗であることを立証する必要があります。

当事務所にご相談いただければ管理会社と直接交渉させていただきます。

Q 3 . 老朽化したアパートを取壊したいので立ち退き交渉をして欲しい。
A 3 . 賃借人は借地借家法等により手厚く法律上の保護をうけています。したがって、立ち退き交渉を円滑に進めるためには、転居にかかる費用を貸主が負担する必要があります。
借主側が一方的に契約を解除するには、賃貸人の信頼関係が破壊されたものとみなされる必要がありますが、実際にはなかなか認められにくいものです。
まずは一度当事務所までご相談ください。

Q 4 . 自宅土地の謄本に「所有権移転請求権仮登記」が登記されている。
以前土地の所有権をめぐって裁判し勝訴し、自分名義に登記したはずであるがどういうことか?

A 4 . 弁護士さんは不動産登記について深い知識が無い方もいるため、せっかく裁判をしたにも関わらず、本来消しておくべき登記が消されずに残っていることがままあります。

本件については所有権移転登記は判決を得て依頼者の方になっているのですが、実体のない仮登記がそのまま残っているため、実体上は問題ないのですが、不動産を売却しようとするとこのような登記を消さないと買主は取引に応じないのが実際です。
自宅の登記簿に意味不明な登記がある場合は当事務所にご相談ください。

Q 5 . イベントの実行費用が半年たっても未払いで、相手会社の代理人弁護士から「債務超過のため自己破産するので債権の届出を出すように」といった通知がきた。
しかし相手会社は某会社に吸収合併され、一切の債務は某会社が承継するとの通知が3ヶ月前に送られてきていた。

A 5 . 3ヶ月前に某会社が債務を承継したとの通知があるのであれば、某会社に債務の履行を求めることは可能であると思います。
但し、某会社も近いうちに自己破産の手続きをする可能性が高いので、急いで某会社に対して債権回収の法的手続をとる必要があります。

時間勝負かと思いますので、すぐに当事務所までご連絡ください。

預金相続

5.預金口座・証券会社等の相続手続
<ゆうちょ銀行、銀行に関する凍結解除手続>

口座名義人が死亡したことが銀行に伝わると、銀行は直ちに口座を凍結してしまいます。一旦凍結した口座から現金を引き出すためには、原則相続人全員の署名・実印・印鑑証明書を求められることが多いようです。

民法上では預金等は可分債権であり、分割債権として自分が口座名義人の法定相続人であることを証明すれば、自分の法定相続分のみの引き落としはできることになっています。











銀行で口座凍結解除に求められる書類は、実は不動産の相続登記に必要な書類とほぼ同じであるため、当事務所では、お客様から相続登記と合わせて口座凍結解除手続きをお願いされることが多くあります。相続財産に不動産が無い場合であっても銀行の凍結解除手続きが面倒だという方は当事務所の行政書士が迅速に対応させていただきますので気軽にお問合せください。

よくあるご相談

Q 1 . 亡くなった父の預金口座からキャッシュカードで現金を引き落とすことって問題ありますか?
A 1 . 金融機関は、預金口座名義人が死亡したとの連絡を受けなければ口座を凍結しません(というか、いちいち人が死亡したことを自発的に金融機関が調べることなどありませんよね…)。

従ってキャッシュカードの暗証番号さえわかっていれば、故人の預金口座から現金を引き出すことは物理的に可能です。現預金は可分債権なので、預金口座名義人が死亡した時点で民法の法定相続割合に応じて相続したことになります。
例えば、預金残高100万円、相続人が妻・息子・娘の3人であるとして考えてみることにします。妻の法定相続分は2分の1の50万円、息子・娘の法定相続分はそれぞれ4分の1の25万円ということになります。この場合で息子さんがキャッシュカードを管理しており、相続が発生した後に自分の法定相続分である25万円を超えて現金を引き出して費消してしまった場合、妻と娘は自分の相続分を勝手に使われたたとして侵害された金額を息子に請求されることになります。

相続人の1人から被相続人の預金口座の死亡日からの出金記録を銀行に開示請求することができるので、他の相続人の承諾なく勝手にキャッシュカードで現金を引き出しても結局は、後でばれてしまいます。

Q 2 . 故人の預金通帳・キャッシュカードが見つからない場合、預金の払戻し手続きはできないのですか?
A 2 . 金融機関は、一般的には「登録住所」と「氏名」で口座名義人を特定しています。銀行の口座番号が分からない場合、預金口座があると思われる銀行の支店に「口座および残高照会」をすることができます。
銀行にもよりますが、口座がある支店が不明であったり、住所と氏名が一致しない場合は、照会に応じてくれない場合がありますのでご注意ください。

当事務所では、預金口座を探すお手伝い(原則名古屋市内に限ります)もしておりますのでお気軽にお問合せください。

Q 3 . 相続人の1人と連絡が全く取れない状態であるがどうすればよいか?
A 3 . ゆう貯銀行の場合は、不在者以外の相続人全員が不在者の代理人を選任することで、払戻し手続きをすることができます。
この場合、不在者の住民票における住所地に住んでいないことを証するために、郵便を送り実際に届かなかった郵便物を添付する必要があります。
金融機関によっては家庭裁判所に不在者財産管理人を選任を求められることもあります。

当事務所では金融機関毎の手続を無料で調べますので、まずはご相談ください。

Q 4 . 亡母の相続につき、兄が既に亡くなっているので、亡兄の子供2人が代襲相続人になるとのことである。
亡兄は子供が小さい時に離婚し、子供は妻側に引取られたので全く面識がない。どうすればよいか?

A 4 . この場合前の事例と違い連絡をとろうと思えばとれる訳なので、まずはこの2名に亡母の相続が発生したことを速やかに通知し、相続を承認するか放棄するかを選択してもらう必要があります。
もし相続財産に不動産がある場合は、遺産分割協議が必要になるので弁護士さんに間に入ってもらうか、遺産分割調停の申立てをするかになります。
まずは当事務所にご相談ください。

Q 5 . 離婚した夫との間に子供(未成年)が1人いる。夫は先妻との間に1人子供がいる。
亡夫の親族から相続放棄をするように求められているがどうすればよいか?(夫は死亡時は独身であった。)

A 5 . お子様は、亡くなった元ご主人の相続財産の2分の1を相続する権利があります。
もしご主人名義の預金口座が分かっているのであれば、預金の残高照会をすることをおすすめします。
ただしお子様が未成年ということなので、お子様の親権者であるお母様が法定代理人ということで手続きをすることになります。

Q 6 . 兄(長男)が亡くなった父の預金通帳を管理している。いくら預金残高があるかを教えてくれないが、調べる方法はないか?
A 6 . 取引履歴について、金融機関は従来、共同相続人全員の請求でなければ開示請求に応じていませんでしたが、平成21年1月22日最高栽判決にて「預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は・・・被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる(民法264条、252条ただし書)・・・」と判示しています。
よって銀行に直接預金残高の開示請求をすれば、残高を教えてくれるはずです。もし開示請求に応じない金融機関があれば当事務所にご相談ください。

Q 7 . 自分(相続人)の家の近くの支店で預金凍結解除の手続きをしたいが可能か?
A 7 . メガバンク・ゆう貯銀行・地銀であれば、相続事務手続きを統括して行う専門部署が設けられているため、基本的にどこの支店であっても同じ金融機関内であれば手続きに応じてもらえます。
しかし、信用金庫・旧相互銀行等一部の金融機関では、故人の通帳を開設した支店でなければ手続きに応じてもらえないことがあります。
その場合は郵送による手続きに応じてもらえるかについて電話にて確認することをおすすめします。

Q 8 . 自分(相続人)はとても銀行が開いている時間(15時まで)に行く時間的余裕がないので、代理人に手続きを頼むことは可能か?
A 8 . Q7.と同様メガバンク・ゆう貯銀行・地銀であれば、相続事務手続きを統括して行う専門部署が設けられているため、代理人による手続きに応じてもらえます。
しかし、信用金庫・旧相互銀行等一部の金融機関では、故人の通帳を開設した支店にあくまで共同相続人の一人(もしくは共同相続人の一人の配偶者)の来店がなければ手続きに応じないところがありますのでご注意ください。

Q 9 . 年の離れた兄に昔から逆らうことができず、亡父のゆう貯銀行の預金相続手続きの書類に署名及び実印での押印をしてしまった。もうあきらめるしかないか?
A 9 . 遺産分割協議書に署名及び実印での押印をしてしまった場合は手遅れかもしれませんが、ゆう貯銀行の場合はあくまで「代表相続人を共同相続人の中から選任し、その代表相続人の名義に書き換えた上、ゆう貯銀行が代表相続人に払渡す」といった内容の名義書換請求書兼支払請求書に署名及び実印での押印をしただけであれば、まだ遺産分割は完了していないと解釈することもできるため、法定相続分をお兄さまに請求する余地があります。

Q 10 . 年の離れた兄に昔から逆らうことができず、亡父のゆう貯銀行の預金相続手続きの書類に署名及び実印での押印をしてしまった。もうあきらめるしかないか?
A 10 . 遺産分割協議書に署名及び実印での押印をしてしまった場合は手遅れかもしれませんが、ゆう貯銀行の場合はあくまで「代表相続人を共同相続人の中から選任し、その代表相続人の名義に書き換えた上、ゆう貯銀行が代表相続人に払渡す」といった内容の名義書換請求書兼支払請求書に署名及び実印での押印をしただけであれば、まだ遺産分割は完了していないと解釈することもできるため、法定相続分をお兄さまに請求する余地があります。

Q 11 . 離婚した元夫が亡くなった。元夫との間に未成年の子供(親権者は自分)がおり、元夫は自分と間以外に子供がおらず、死亡時に配偶者はいなかった。預金相続手続きをするために銀行に行ったところ、「特別代理人を選任してください」と言われたがその必要はあるか?
A 11 . 特別代理人は、親と子の間に利益相反(お互いの利害関係が対立する場合のこと)がある場合に家庭裁判所に選任の申立をするものです。
今回のような場合は相談者様は相続人ではないため、利益相反のケースには該当しないので特別代理人を選任する必要なく、親権者である相談者様が預金相続手続きをすることができます。
銀行の窓口の方が勘違いをされているものと思われますので、必要があればご同行(費用が発生しますが…)して説明をさせていただきます。

Q 12 . 遺言による遺言執行人がいる場合または共同相続人間に争いがある場合等、共同相続人以外の第三者が、ゆう貯銀行の「代表相続人」となることはできるのか?
A 12 . 個別に各地区の貯金事務センターが判断を下すとのことのようです。
このような場合は、当事務所が共同相続人様に代わって貯金事務センターと交渉することも場合によっては可能なので一度当事務所にご相談ください。

Q 13 . 遺言による遺言執行者がいる場合または共同相続人間に争いがある場合等、共同相続人以外の第三者が、ゆう貯銀行の「代表相続人」となることはできるのか?
A 13 . 遺言により遺言執行者が指定されている場合または共同相続人間に争いがある場合であっても代表相続人は共同相続人の中から選任する必要があります。

Q 14 . 預金相続手続きをお願いする場合、預金額によって事務手数料は変わるのですか?
A 14 . 当事務所では、預金額に関わらず一律一行(同じ支店であれば口座数が複数あっても事務手数料は同じです)毎で2万5千円(消費税・実費別途)です。ただし原則共同相続人のお一人が同行できることを条件とさせていただいております。

Q 15 . 預金相続手続きをする場合、実際に払い受ける相続人だけが金融機関の指定用紙に署名及び実印での押印(印鑑証明書添付)をすればよいのか?
A 15 . ゆう貯銀行の場合は、基本的に共同相続人全員の署名及び実印での押印(印鑑証明書添付)を求められますが、その他の金融機関の場合は、実際に払い受ける相続人だけが署名及び実印での押印(印鑑証明書添付)すればよいケースの方が多いです。

Q 16 . 高齢の母親が預金相続人で、窓口には行くことができないので息子である自分が代理で手続きをするつもりであるが、その際の委任状の書式は決まっているのか?
A 16 . ゆう貯銀行の場合は専用の委任状の書式がありますが、金融機関でまちまちです。
一度実際に預金相続手続きをされる金融機関に定型書式があるかについて問い合わせをされることをおすすめします。

Q 17 . 預金相続手続きで、金融機関から自分の戸籍を提出するように言われている。実は自分は過去に離婚をしているが、現在の戸籍だけでよいのか?
A 17 . 出生から死亡までの戸籍の提出を求められるのは、あくまで被相続人(実際に亡くなられた方)だけです。それは相続人を特定するために必要だからです。
払い受ける相続人の方は、実際に生存を確認するための戸籍なので、現在の戸籍だけで充分です。

Q 18 . 亡父は複数の金融機関で口座を持っていた。戸籍・印鑑証明書は、金融機関の数だけ準備する必要があるか?
A 18 . 戸籍・印鑑証明書は原本還付を請求すると金融機関がコピーを取って返してもらえるので、1通を使い回しすれば大丈夫です。
ただし印鑑証明書は3ヶ月以内のものである必要がある場合が多いので取得日を確認して手続きを進めてください。

Q 19 . 亡夫には、前妻との間に子供が二人おり、全く面識がなく連絡先も知らない。どうすればよいか?
A 19 . 亡くなったご主人の戸籍を遡って取得する中で、お二人の現在戸籍を取得し、戸籍の附票からご住所を調べる方法がありますが、最近は個人情報管理の観点から取得の理由を明らかにしないと親族とはいえ戸籍を出してくれないため、ご自身で調査するのは難しいかもしれません。
一度当事務所にご連絡ください(場合によっては弁護士さんに依頼した方がよいかもしれません)。

Q 20 . 亡父は連帯保証人になっており、債務を抱えたまま亡くなった。相続放棄をするつもりであるが、葬儀費用・遺品整理の費用で実際にかかった分だけ亡父の口座からキャッシュカードで引き落としても問題ないか?
A 20 . お父様がお亡くなりになられた日以降に、キャッシュカードで預金を引き落とした場合は、相続を承認したものとみなされる可能性が高いので、もし相続放棄をお考えであるならば、止めておいた方が無難です。
Q1.でも述べたように金融機関に記録が残っているため、債権者から相続放棄の無効を主張される恐れがあるからです。



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