当事務所ではお客様がご相談に来られた翌日には、公証役場で認証が完了できるように心がけて業務をしております。一度、月曜日に初回相談に来られたお客様の株式会社設立登記申請を火曜日に出せたことがあります。この時は法務局もそんなに混んでいなかったため金曜日には登記完了し、登記事項証明書・印鑑カード・印鑑証明書が交付され、実質１週間足らずで株式会社を設立できました。
尚、法務局に会社の印鑑登録をする必要がありますので、商号をあらかじめ決めて会社印を作成しておかれると手続きが早くなります。また発起人全員の実印及び印鑑証明書（できれば各２通）が必要なりますので事務所にお越しの際にはご持参願います。

社法における取締役の欠格事由に「日本国籍を有すること」という条文はないので、外国籍の方を取締役にすることに問題はありません。ただし取締役会非設置会社の場合、取締役の就任承諾書への実印の押印及び印鑑証明書の添付が義務付けられています。中国でも日本における住民票と印鑑証明書に相当する書類が取得できます。その場合は日本人と同じようにすれば特段問題ありません。

実際に活動していない法人住民税の均等割という税金が毎年かかります。休眠の届出を出すことで一時的に税金を納めなくてよくはできますが、毎年税務署に所得ゼロの申告を提出するもの手間がかかりるため、正式な手続きを経て解散手続きをすることをお勧めします。
解散手続きは【登記上の手続・・・解散の登記、清算結了の登記】と【税務上の手続き・・・最後の事業年度の確定申告、清算確定申告】が必要となります。
当事務所では提携税理士と共同で手続きを承りますので、まずはお問い合わせください。

平成１８年５月１日に会社法が施行され、株式会社の役員の任期を最長で１０年とすることができる（譲渡制限会社のみ）ようになりました。役員の任期は登記事項ではないため会社法施行後に定款変更を行い役員の任期を変更しているか、単なる登記懈怠であるかが明確でないため、過料支払決定が保留されているものと考えられます。
平成２８年になると、仮に会社法施行後に役員の任期を１０年にした場合でも登記懈怠となり、一斉に過料支払決定が出されることが予測されます。この場合１０年間の登記懈怠となり、過料は１０万円以上となる可能性があります。そうなる前に一度当事務所までご相談下さい。

当初は、税金対策で設立した会社が、グループ全体で赤字決済が続き、管理コストに見合う効果が出ていないことがよくあります。
当事務所にご相談いただければ、合併・株式譲渡などを組合せて実体上最適な組織再編をご提案します。

よくＮＰＯ法人を設立したいとの相談を受けますが、実際にお話を伺ってみると、必ずしも法人化することの利益が無い場合・株式会社等の営利法人の方が良いと思われる場合等多々あります。当事務所にご相談いただければ、それぞれの法人の違い、メリット・デメリットを比較説明いたしますので、是非ご相談ください。
単純に、団体名義の通帳を作成したいとのかとであれば屋号（商号）の登記という方法を当事務所ではお勧めしております。詳しくはお問い合わせください。

会社法においては、減資に際し債権者保護手続が法定されています。まず官報公告が必須で減資の場合は約８万円の費用がかかります。
知られている債権者に対しては各別に通知義務がありますが、自社のホームページに貸借対照表や損益計算書等を公開することで、各別の催告を省略することもできます。
（前もって公告方法を変更しておく必要があります）。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

平成１８年５月１日に会社法が施行され、有限会社法が廃止され現存する有限会社は特例有限会社なる会社法における株式会社の一形態とされました。
従って設立時の定款を会社法に合わせてクリーニングすることをお勧めします。
当事務所では、定款のクリーニングをさせていただきますので是非ご相談下さい。

株式会社を設立する場合、本店所在地の都道府県にある公証役場で認証し、同管轄法務局に登記申請をする必要があります。当然司法書士が出張して公証役場・法務局に出向くことも可能ですが、出張費がかかってしまうのでお勧めできません。
設立する会社の関係者の方が司法書士に代わり公証役場・法務局に出向いていただけるのであれば、当事務所は愛知県以外の都道府県で株式会社を設立する場合も、登記手続を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

このような場合も形式的には、株式譲渡によるＭ＆Ａといったことになります。株式譲渡契約書に簿外債務に関する表明保証の文言を入れることで、法人を承継する際のリスクは小さくすることができます。
また一般にあまり知られてはおりませんが、株式譲渡等によって、会社を承継する場合、一から株式会社を設立するよりも登記費用が大幅に安くなる可能性がありますので、詳しくは一度当事務所にご相談下さい。

最近このようなご相談を多く受けます。
中小企業のＭ＆Ａの場合、法務デューデリジェンスにおいては、株主・株券の確認、株式譲渡契約書における表明保証の記載漏れ・チェンジ・オブ・コントロール条項の有無の確認など、一定の確認で済む事案も多く、特段費用をかける必要がない場合も多々あります。

一般的な不動産売買ではなく、不動産取得を目的としたＭ＆Ａも最近増えています。
売買の対象が法人であることで、その法人が有する簿外債務（現時点では表面化していない潜在的な負債）を負うリスクが考えられます。
具体的には、①保証債務の履行を迫られるリスク②過去の税金の追徴を受けるリスクがあります。よく事案を比較した結果、不動産Ｍ＆Ａよりも一般的な不動産売買のスキムの方が良いといったこともままあります。

一般的には、株式移転のスキムを使用することが多いですが、中小企業の場合は、まず核となる株式会社をホールディングカンパニーとし、１００％子会社を会社分割、新規設立するなどの手段を選択ことも多いです。
株式移転の場合は、完全子会社の出資比率を最初に決めなければならないからです。登記する際に、完全子会社の【目的】は、完全親会社の【目的】に入っていなければならないことに注意して下さい。