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２０２０年７月１０日から法務局にて遺言書を預かるサービス「自筆証書遺言書保管制度」が始まります。
活用すれば便利そうな制度なのですが、メリット、デメリットがあり、制度開始が迫っている（明日！）ので、遺言書の制度と一緒に解説してみたいと思います。
まずは、簡単に遺言書の種類とそれぞれのメリット、デメリットを説明し、次回以降、それぞれの遺言書について掘り下げて行けたらと思います。
遺言書とは、自分の財産を、自分が死亡した後に誰に渡すか、を生前に残しておく書類です。遺言書があれば、原則、遺言書の内容どおりに財産を分けなければなりません。
遺言書は、法律上定められた方法、様式にて作成する必要があります。遺言書が使用されるときには、作成した本人は死亡しているため、作成したか、内容についてどうか、を問い直すことができないため、定められているのでしょう。
そして、この「方法」について、通常使うもので２種類あります。（法律上、もっと種類があるのですが、私が仕事をしている中で、この２種類以外、使ったことがありません。）
遺言書といってイメージするのは、この自筆証書遺言だと思います。
一言でいうと、「自分の財産を自分の死後、誰に渡すかを自分で文章にしておくもの」です。
メリット・デメリットは、
１．（＋）気軽に書ける。思い立ったら今からでも作成可能。
２．（＋）費用がかからない（若しくは安い）。
最低限、紙とペンだけあればOK
３．（＋）誰にも知られずに作成可能。
４．（－）法律上の要件を満たしているか、一切チェックされない。
後に無効になる可能性あり。
５．（－）遺言書の内容についても、一切チェックがない。
法律上有効となっても、渡す財産の記載方法を間違えて、結局使えない遺言書になる可能性あり。特に、財産が多い場合、ちょっとした記載ミスでダメになる可能性も。。
６．（－）保管しておく場所によっては、紛失する可能性あり。
７．（－）死亡後、相続人から裁判所に検認（けんにん）を申し立てる必要がある。
公証人役場という、あまり馴染みのない施設で作成する遺言書です。
公証人という方が、遺言書を作成し、内容を最終確認します。なお、公証人はいわゆる「法律家」と言われる方がなられるケースが多く、法律に詳しい人であるのは間違いありません。
公正証書遺言のメリット・デメリットは
１．（＋）遺言方式（法律上の要件）のミスはない。
遺言書が無効となることはまずありえません。
２．（＋）遺言の内容についても、チェックがされる。
財産の書き間違い等が起こることは少ない。
３．（＋）遺言書（原本）を公証人役場で保管してくれる。
紛失の恐れはない。
４．（＋）検認不要。
５．（－）費用がかかる。
財産額によりますが、数万円～十数万円ほどの費用がかかります。
６．（－）公証役場に遺言書作成のための資料を送る必要がある。手間がかかる。
大雑把にメリット・デメリットを並べました。それぞれの細かいコトにつきましては、また載せて行きたいと思います。
では、今回スタートする自筆証書遺言書保管制度とは何かというと、
①の自筆証書遺言の「保管」を「法務局」で行います。という制度です。（そのまんまですね・・）
なので、自筆証書遺言と何ら変わりのないモノとなります。
ただし、自宅等で保管する自筆証書遺言に比べて、メリット・デメリットももちろんあります。
１．（＋）遺言書の方式（法律上の要件）のチェックはある。
法務局に預ける際に、この点はチェックしてくれるようです。
２．（＋）法務局で保管するので、遺言書が紛失するということはない。
３．（＋？）裁判所での検認手続は不要
（ただし、登記手続の点からはメリットかな？ 詳しくは追々）
４．（－？）費用がかかる（３９００円なので、デメリットというほどでは？）
５．（－）法務局に行く必要がある。身体が不自由であるなどで法務局に出向けない方は、制度を利用できない。
となります。
基本的には、自筆証書遺言に比べれば、メリットが多い制度だと思います。
３．の登記手続きの点からメリットといえるのかな？というトコロはまた後日掲載したいと思います。
何回か、検認（けんにん）という手続きが出てきました。検認とは、裁判所で、自筆証書遺言をチェックする手続きです。純粋な自筆証書遺言では、必須とされています。
裁判所がチェックするのだから、検認が無事終われば遺言書は有効で内容も問題ないとなった！と思われるかもしれませんが、なんと裁判所は遺言書の有効性、内容はノーチェックです。
検認の目的は、遺言書の改ざんを防止するためのものです。検認をすれば、以降、遺言書の改ざんはできないだろう、また、相続人に立ち会ってもらい、改ざんがないかなどを確かめましょうと。（よく、コノ手続き、意味あるのですか？、と聞かれることがあるのですが、なんとも回答しづらいですが…法律上やらないと、その次の手続きに全く進めなくなるのでとだけ）
検認は遺言書の改ざん防止が目的なので、法務局で預かる場合、公証役場で預かる場合には改ざんの恐れがない、つまり検認不要となります。
ハナシを戻しまして、自筆証書遺言書保管制度。
メリットは先の通り、形式チェックがされることと、法務局が保管すること。（遺言書の内容チェックまではしない）
流れとしましては、
①遺言書を作る（自筆）
↓
②法務局に遺言書を預ける予約を入れる（予約必須）
↓
③法務局に持っていく（遺言者本人が必ず行く。代理人不可）
↓
④遺言書が法務局にあることを相続人に告げておく
となります。
①遺言書を作成する。雛形が法務局のサイトにあります。
（法務局のサイト）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
の06自筆証書遺言の様式について、に注意事項とともに用紙があります。
もちろん、これ以外の用紙を使用しても大丈夫ですが、法務局で保管する関係上、利用できない紙（たぶん、罫線とかの関係か？）もあるようです。
②法務局への予約
遺言書を預ける際には、持っていく法務局への予約が必須となります。
なお、予約できる法務局は、遺言書を書く方の①住所地②本籍地③遺言書にある不動産がある場所の法務局です。原則的に「～出張所」とある法務局（愛知県でしたら、名東出張所、熱田出張所など）では扱っていないようです。（名古屋市内の方でしたら、お城のトコロにある法務局まで行く必要がある、となりそうです）
電話予約も可能ですし、ネットから予約もできます。
法務局、予約ページトップ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00010.html
管轄、費用など（法務局のサイト）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00010.html
法務局ネット予約サイト
https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu.home-t/top/portal_initDisplay.action
法務局電話予約（一覧）
http://www.moj.go.jp/content/001322714.pdf
③法務局へ行く（必ず本人が行く）
予約をした日に、予約をした法務局へ行きます。
作成した遺言書、保管申請書を持っていきます。
保管申請書はこちらの法務局のサイトからダウンロードできます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00048.html
また、手数料（3900円）は収入印紙で納付しますが、収入印紙は法務局で購入ができますので、事前に用意しなくても大丈夫です。（法務局の印紙売り場で購入して下さい）
他に、本人確認用の免許証、念の為に、遺言書に押印したものと同じ印鑑を持っていくと良いでしょう。
遺言書の形式的（法律的な要件）のチェックが入るのはメリットだと思いますし、費用も安いので、活用するのはアリだと思います。ただ、内容については全くチェックが入りません。
司法書士や弁護士などに、文案を作成してもらう（費用は掛かりますが、遺言書が有効でも内容的に登記ができない、銀行で手続きに使えないというリスクを回避できます）のも一つの手だと思います。
当事務所でもご相談を受け付けておりますので、お気軽にお電話下さい。
